日向市議会 2007-03-14 03月14日－04号
これはまだ見つかりませんけども、国の軍事有事法は、インターネットでもたくさん出てきますが、300あるといいますけれども、私はまだ200ぐらいしか条例を持っておりませんが、このぐらいの厚さになります。その法律の隅々を見てみますと、やはり当時の法律というのが今の法律に似ております。
これはまだ見つかりませんけども、国の軍事有事法は、インターネットでもたくさん出てきますが、300あるといいますけれども、私はまだ200ぐらいしか条例を持っておりませんが、このぐらいの厚さになります。その法律の隅々を見てみますと、やはり当時の法律というのが今の法律に似ております。
◆１４番（甲斐誠二） 市長３月議会で申し上げたかと思うんですけれども、戦争を起こす前の法律ですね、有事法というんですが、これは私全部寄せてみました。300あるというのをまだ200ぐらいしかいないんですけれども、必ず法律をつくった後に戦争とか、そういうことが起こっているんですよ。ということで危惧を感じることを申し上げておきたいと思いますし、新聞も相当昔から戦争に関する切り抜きは持っているつもりです。
日本国憲法とこの有事法というものの整合性が法学者の中で盛んに問われていることは事実であります。 今回、今議論になっております国民保護法、一言でそのねらいを言いますと、有事に－－有事というのは戦争、大規模テロ等ですけれども、備えて、国や地方公共団体は住民の保護をする、生命、財産を守る責務がある。したがって、その計画、協議会、あるいは訓練を実施する、これが内容の概要であります。
また、他の有事法は、有事になって初めて発動されるのに対し、国民保護法は計画策定や訓練などの規定が平時から適用されるというのが特徴となっています。 国民保護法第四条では、「国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。」
政府は、災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導すると説明しております。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのが政府の見解であります。 これまでの歴史を振り返っても、戦争における住民保護は軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものでありました。
そういう中でいろいろの議論をされながら、この有事法ですか、そういうものができて、このような保護計画、市町村の責務というものも定められておるというふうに思っております。 したがいまして、保護計画をつくることも、私どもとしましても３カ月程度という県の実績がございますが、相当頑張らないとできないというふうに思っております。
よってこの法律は戦場に参加するときのための有事法の法律であります。 このように振り返ってみますと、攻撃などすれば必ず反撃されるということの歴史を直視すべきであります。これから自衛隊が憲法で禁止する集団的自衛権の行使や交戦権の行使を可能とし、市民の生活や権利に対する幅広い制約を及ぼす危険性を有するものであります。
◆１４番（甲斐誠二） 有事法について、それから靖国参拝等につきまして、今後ますます論議をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松木良和） 以上で14番甲斐誠二議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
この法律は、有事の際の住民避難計画や訓練を自治体に義務づけ、米軍や自衛隊の戦争遂行に疎開や避難の名目で、国民を強制動員するもので、アメリカの起こした戦争に政府はもちろん自治体、民間人の協力を強いる憲法違反の有事法の一つだと言われているわけであります。これの具体的な条例等の制定はまだ上がっておりませんが、こういう問題が一つとして今回提案されていることについては、反対をするものであります。
先ほども言いましたけれども、今日、地方自治体も含めまして実際は有事法体制というものが進められてきているわけであります。しかも、きょうは午後のイラクへの自衛隊海外派兵ということでの基本計画を確定するというようなことも報道されてきたわけであります。 こういうときに、今求められているのは、先ほど言いましたように、特に日本国民の平和の願い、六万市民の平和の願い。
アメリカ言いなりの危険な戦争への道、有事法やイラク支援特措法の策動を許さず、核兵器も戦争もない平和な道を進むことが一層重要になっています。この立場から、非核平和宣言都市を行っている日向市の平和行政、平和教育の充実を図ることが求められています。 ことしの原爆写真展にも、平和を願う市民の皆さんの真剣なまなざしが寄せられておりました。
これは将来どうなっていくのか、有事法が成立いたしましたので、そういった点が今後どのような形でされていくのかちょっと不明でございますけれども、現在のところではそういうことで大変難しい問題でございます。 次に、油津商店街の活性化についてのお尋ねでございます。 現在、油津商店街におきまして空き店舗対策事業に取り組んでおります。また、この事業によります補助期間は二年間であります。
有事法の具体化とその発動を許さないため、我が党は全力を尽くすことを申し上げ質問に入ります。 第一は、子育て支援策の充実についてお伺いします。 少子高齢化がさらに進み、子供の数、十五歳未満ですが、これは昨年より全国で十七万人減の一千八百一万人、総人口に占める割合は一四・一％と過去最低を更新、子供の数は一九五〇年では三五・四％を占めていましたから、この間に半減したことになります。
有事法は、この覇権主義と結びついた米国からの要求で進められているもので、平和を守る課題は一層重要になっています。長崎の市長などが明確に批判しておられるとおりであります。
この中身をめぐって、地方自治体から疑問や違反の声が上がっており、今の国会で成立させることについては、これを是とする、有事法の制定を是とする市長の中からも、今のまま決めることについては問題が指摘されているわけであります。これは今、国会で審議され、改憲上等いろいろ問題がありますが、職務代理者のもとでこれが論議になっているわけでありまして、この間題についての当然考え方を聞くものであります。
有事法どころではなく、今、米の自給率、これは穀類で二七％と言われますが、これはブッシュ大統領の言うがままになければならない有事立法よりも米の自給率を上げるということの方が、これから先最も重要なことではないかと、そういうふうに考えております。そしてまた、私の考えをちょっと申し上げますけれども、有事法制化というのは、これは絶対にやっちゃならんと思うんです。